子ども・子育て支援金はなぜ医療保険料に上乗せされるのか――財源設計の思想と負担の目安

1. 制度の全体像 ― 何のために、誰から集め、何に使うのか

1-1. 「加速化プラン」と支援金制度の位置づけ

子ども・子育て支援金制度は、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」の中核施策「こども・子育て加速化プラン」の財源として創設されたものです。政府は、若年人口が急速に減少する2030年代を前に、子育て支援を抜本的に強化する必要があるとして、総額3.6兆円規模の給付拡充を打ち出しました（出典①）。

支援金が充てられるのは、法律（子ども・子育て支援法）で定められた以下の6事業に限定されています。使途の変更には国会での法律改正が必要であり、行政の裁量で拡大できる仕組みにはなっていません（出典②p.3）。

事業	主な内容	開始時期
①児童手当の抜本的拡充	所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第3子以降月3万円	2024年10月
②妊婦のための支援給付	妊娠届出時5万円＋妊娠後期以降に胎児数×5万円	2025年4月制度化
③こども誰でも通園制度	就労要件なしで時間単位の保育利用を可能に	2026年4月給付化
④出生後休業支援給付	育休取得で最大28日間、手取り10割相当の給付	2025年4月
⑤育児時短就業給付	2歳未満の子を育てながら時短勤務する場合、賃金の10%支給	2025年4月
⑥国民年金第1号被保険者の育児期間中の保険料免除	自営業者・フリーランス等が子の1歳到達まで保険料免除	2026年10月

これらの給付拡充は、支援金の徴収開始に先行してすでに実施に移されています。財源の手当てとして、令和6年度から令和10年度にかけては「子ども・子育て支援特例公債」をつなぎとして発行しながら、段階的に支援金に切り替えていく構造となっています（出典②p.1）。

1-2. 徴収スケジュールと規模

支援金の徴収規模は段階的に拡大します。以下の拠出総額は被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の全制度合算であり、被保険者と事業主の拠出額の目安です（出典②p.3）。

年度	拠出総額（目安・全制度合算）	全加入者平均月額（見込み）
令和8年度（2026年度）	約6,000億円	約250円
令和9年度（2027年度）	約8,000億円	約350円
令和10年度（2028年度）	約1兆円	約450円

被用者保険の令和8年度支援金率は0.23%（本人負担は労使折半で0.115%）です。国民健康保険・後期高齢者医療制度の料率は制度・自治体ごとに異なります。制度別の料率と具体的な負担額の目安については4章をご参照ください。

支援金は令和8〜10年度にかけて段階的に拡大しますが、「今後の料率も、高齢化に伴って上昇する傾向にある医療・介護保険料のように、当面自然に上昇していくことが想定されるものではない」とされています（出典②p.6）。

この支援金は、令和8年4月保険料（通常5月給与から天引き）より徴収が始まります。

なお、健康保険料や厚生年金保険料など、給与から天引きされる社会保険料の基本構造については、以下の記事もあわせてご参照ください。

2. なぜ医療保険料に「上乗せ」されるのか ― 徴収ルートの論理

2-1. 医療保険の仕組みを使う理由

支援金は、医療保険料と合算して徴収されますが、法的には別物です。法律（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律、令和6年法律第47号）では、医療保険者が医療保険制度上の給付に係る保険料とあわせて支援金を徴収することが定められており、健康保険組合等の医療保険者が徴収業務を担います（出典②p.3）。医療保険の「仕組み」を借りているのであって、医療保険の「財源」を流用しているわけではない点は、誤解が多い部分です。

では、なぜ医療保険の仕組みを選んだのでしょうか。出典②の内容を筆者が整理すると、以下の三点に集約されます。

理由①：全世代をカバーする広い徴収対象範囲

医療保険制度は、後期高齢者医療制度を含めればほぼ全国民が加入しており、「全世代から広く薄く」という設計を実現できる唯一の既存インフラです。介護保険は40歳以上に対象が限られ、公的年金も一定年齢以降は加入対象から外れます。税（所得税・住民税）は所得がない人には課せられず、消費税は徴収機構が異なります。医療保険は現時点で最も全国民に近い徴収対象範囲を持っています。

理由②：世代間の支え合いという設計との親和性

社会保険制度はもともと、「拠出の中心を現役世代が担い、給付の多くを高齢世代が受ける」という世代間連帯の構造を持っています。支援金により育ったこどもが将来の社会保険制度の担い手となるという論理は、この既存の設計思想と方向性を共にしています。

理由③：少子化対策が医療保険制度自体の持続可能性を高める

少子化に歯止めをかけることは、将来の保険料負担者を増やすことを意味します。「実効性のある少子化対策によって国民皆保険制度の持続可能性を高めることは、かけがえのない重要な意義を持つ」と資料は述べており、非受益者（高齢者・独身者等）にとっての意義として位置づけています。

2-2. 税との構造的な違い

支援金は租税ではなく、子ども・子育て支援法等の改正により、医療保険の仕組みを通じて拠出される社会保険料として設計されています。そのため、所得税や消費税のような税制改正とは異なる制度経路で導入されています。一方で、国会が制定した法律に使途と規模の上限が定められており、行政の独断では拡大できません。この点では税に準じる透明性の確保が図られています。

税との実質的な違いとして重要なのは、負担の計算基礎です。支援金は「標準報酬月額」に率を乗じるため、給与収入に比例します。一方、所得税には各種控除（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等）があり、実効税率は控除後の課税所得に依存します。支援金は控除との連動がなく、給与額に対してほぼ一律に課される構造です（標準報酬月額には上限等級があるため、最高所得層では頭打ちが生じます）。

また、消費税との比較では、消費税が所得の大小にかかわらず購買行動に課せられるのに対し、支援金は給与収入に比例するため、就業者に対しては収入に応じた応能負担の側面を持ちます。一方、被用者保険の被扶養者となっている配偶者や子は、本人として直接支援金を負担するわけではありません。ただし、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者は、それぞれの制度を通じて負担します。

3. 社会保険方式を選んだ政策判断 ― 税方式との分岐点

3-1. 消費税引き上げという選択肢はなぜ回避されたか

少子化対策の財源論として、消費税引き上げという選択肢が検討されなかったわけではありません。消費税は水平的な公平性が高く、購買行動を通じて全国民が広く負担するため、財源規模の確保に向いています。実際、2012年の社会保障・税一体改革においては消費税率の引き上げ財源が医療・年金・介護・子育て支援に充当されています。

しかし今回の加速化プランでは、消費税引き上げは明示的に退けられました。令和5年12月22日の閣議決定「こども未来戦略」には、「こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした消費税などの増税は行わない」と明記されています（出典③p.80）。

なぜ消費税が選ばれなかったかについて、政府は公式に詳細な理由を説明していません。筆者の見立てとして、少なくとも二点が背景にあったと考えられます。第一に、2019年に消費税率を8%から10%へ引き上げたばかりであり、政治的な再引き上げは困難な状況にあったこと。消費税は低所得者ほど所得に占める負担割合が高くなる逆進性への批判も根強く、特に物価上昇が続く局面での引き上げは世論の反発が予想されました。第二に、後述する「歳出改革との相殺ロジック」が、消費税では組み込みにくい設計であったこと、の二点です。

代わりに採用されたのは、「歳出改革による社会保険負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築する」という設計です。これにより、支援金の導入が「社会保障負担率（国全体でみた国民所得に対する社会保険料負担の割合）を上昇させない」という説明が可能になります（出典②p.3）。こども家庭庁Q&Aでも「支援金については、社会保障の歳出改革などによる社会保険負担軽減の範囲内で導入することが法定されています」と説明されています（出典④Q7）。

3-2. 社会保険が「連帯の費用負担」に使われる先例

社会保険料を、給付との対応関係が薄い目的に活用することは、今回が初めてではありません。社会保障の財源類型を筆者が整理すると、次のように分類できます。

• 一般財源（税）型：生活保護、障害者支援など。受益と負担の対応が薄く、社会全体で広く負担する性質のもの
• 社会保険料型：厚生年金・組合健保など。負担者と受益者の対応が比較的成立しているもの
• 混合型：基礎年金・介護保険・今回の支援金など。税と社会保険料の両方を財源とするか、社会保険の枠組みを活用しながら連帯的な給付を行うもの

子ども・子育て支援の分野ではすでに、事業主が全額負担する「子ども・子育て拠出金」が厚生年金保険料とあわせて徴収されており、児童手当・保育事業・育児休業給付の財源に充てられてきました（出典⑤）。

令和8年度以降は、この事業主のみ負担する「拠出金」に加えて、個人も含む全世代が負担する「支援金」が並立することになります。こども家庭庁の資料では、「事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を念頭に」支援金の使途が設計されたと説明されています（出典②p.7）。

支援金の意義について、同資料では「高齢者や子育て中でない方々等、支援金を充てる給付を直接受けない方にとっても、実効性のある少子化対策によって我が国の経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることは、かけがえのない重要な意義を持つ」と説明しています（出典②p.7）。

年金制度の財源と受益の関係については、以下の記事もあわせてご参照ください。

4. 誰がいくら払うのか ― 加入制度別の料率と負担の目安

4-1. 制度別の算定方式と料率

子ども・子育て支援金は、医療保険の被保険者であれば原則全員が対象となります。子育て世帯かどうか、配偶者・子の有無、あるいは年齢によって免除されることはありません。なお企業の従業員については、こども家庭庁Q&Aで、育児休業中は支援金も免除されると説明されています（出典④その他(3)）。被扶養者（いわゆる「扶養内の配偶者」や子）は直接の負担義務がなく、被保険者本人が負担します。

支援金の算定方式は、加入する医療保険制度によって異なります（出典⑥）。

【被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）】

本人負担月額 ＝ 標準報酬月額 × 支援金率（0.23%） × 1/2（労使折半）
賞与については、標準賞与額 × 0.23% × 1/2 が別途徴収されます。

被用者保険では国が一律0.23%（令和8年度）の支援金率を示し、全国共通の計算式が適用されます。賞与からも標準賞与額に同率が適用されます。なお、事業主も本人と同額を折半負担するため、企業・個人合計では年収の0.23%が社会的な費用として発生します。

【国民健康保険】

国保の支援金は既存の保険料と同様、所得割額 ＋ 均等割額の合算によって計算されます。率は市区町村の条例で毎年度設定されるため、居住地によって異なります。

• 所得割額：（前年の総所得 ー 基礎控除43万円）×「子ども分」所得割率
• 均等割額：世帯内の加入者数 ×「子ども分」均等割額（定額）。なお、国民健康保険では、高校生年代までの子どもに係る支援金分の均等割額について、全額軽減の措置が設けられています

被用者保険と異なり、国保には労使折半という仕組みがありません。加入者に賦課される支援金分は、自営業者・フリーランス・退職者などが保険料として負担します。また、社会保険料控除や配偶者控除など「各種所得控除」は算定に使えず、総所得から基礎控除（43万円）のみ差し引く点に注意が必要です。世帯所得が一定基準以下の場合は均等割が7割・5割・2割軽減されます。

参考として、令和8年度の料率を確認できた自治体を示します。

自治体	子ども分 所得割率	子ども分 均等割額（年額）	上限額	出典
東京都国立市	0.29%	1,931円／人	3万円	出典⑦
東京都港区※	0.27%	1,873円／人	3万円	出典⑧

※ 東京23区は、特別区長会の取り決めにより一部の区を除き統一保険料方式を採用しており、対象の区ではほぼ同一の料率が適用されます（出典⑨）

【後期高齢者医療制度（75歳以上）】

後期高齢者医療制度でも支援金は所得割額 ＋ 均等割額で算定されますが、率は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が条例で設定するため、都道府県ごとに異なります。参考として、東京都広域連合の令和8年度料率を示します（出典⑩）。

区分	所得割率	均等割額（年額）	上限額
子ども・子育て支援金分	0.26%	1,300円	2万1,000円

算定基礎所得は「前年の総所得等 ー 43万円」です。年金収入の場合は公的年金等控除（65歳以上は最低110万円）を差し引いた後の年金所得が起点になります。年金収入が約153万円以下の場合は算定基礎所得がゼロとなり、所得割は発生しません。低所得者には均等割の7割・5割・2割軽減が適用されます。

4-2. 制度別の負担水準

加入制度を問わず、負担額の全体像を把握するための基準として、こども家庭庁が公表している制度別の加入者一人あたり平均月額を示します（出典②p.9）。

加入制度	料率の設定主体	算定方式	事業主負担	本人平均月額 （令和8年度）	同 （令和10年度）
被用者保険 （協会けんぽ等）	国（全国一律）	標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2	あり（折半）	約300円	約500円
国民健康保険	市区町村の条例	所得割＋均等割	なし（労使折半なし）	約250円	約400円
後期高齢者医療制度	都道府県広域連合の条例	所得割＋均等割	なし（労使折半なし）	約200円	約350円

ご自身の年収・所得に応じた詳細な試算については、こども家庭庁が公表している「医療保険制度ごとの年収別試算」（PDF）をご参照ください（出典⑪）。

健康保険の仕組みや切り替えについては、以下の記事もあわせてご参照ください。

5. 制度の論点と今後の課題

5-1. 受益と負担の非対応という構造的問題

子ども・子育て支援金制度に対する最も根強い批判は、「保険給付との対応関係がない」という点です。社会保険は本来、リスクプールの概念に基づき、加入者が一定のリスクに備えて拠出し、そのリスクが顕現した際に給付を受けるという相互扶助の仕組みです。しかし支援金の場合、独身者や子育てを終えた高齢者も同様に拠出しますが、支援金を財源とした給付の直接的な受益者は子育て世帯に限られます。

この点についてこども家庭庁は、「拡充された支援を受け、育ったこどもは成長し、やがて、この社会を支えていきます。社会保障の担い手ともなります。」と説明しています（出典⑫）。この説明は論理的な整合性を持っていないわけではありませんが、直接的な受益が見えにくいという問題は残ります。日本経済新聞社説（2026年3月27日付）も制度が「分かりにくく、国民に十分に周知されているとは言いがたい」（出典⑬）と指摘しており、受益と負担の論理を国民に丁寧に説明する責任は政府に残っています。

なお、「独身税」という批判的な呼称がSNSなどで広まりましたが、支援金は婚姻の有無・子の有無を問わず医療保険加入者全員に課されるものであり、行政はこの呼称を否定しています。制度の実態としては「社会連帯のための費用分担」に近い性格のものです。

5-2. 「実質負担ゼロ」の意味を正確に読み解く

政府はこの制度について、「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」と説明しています（出典②p.2）。しかしこの言葉の意味は、多くの人が直感的に想像するものとは異なります。この点は、財源設計の構造から丁寧に読み解く必要があります。

「実質負担ゼロ」の構造：3つの財源の組み合わせ

加速化プランの総費用3.6兆円は実際に支出されます。その財源は次の3本柱で構成されます（出典②p.2）。

財源の柱	規模（2028年度まで）	内容
①既定予算の最大限の活用等	約1.5兆円	子ども・子育て拠出金など既存財源の活用、予算の組み替え
②歳出改革による公費節減	約1.1兆円	医療・介護制度等の見直しによる公費節減分を加速化プランに振り向ける
③子ども・子育て支援金	約1兆円（満額）	医療保険料に上乗せして徴収する新たな財源

歳出改革は二つの効果を同時に生む

歳出改革とは、令和5年12月閣議決定の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づく医療・介護制度等の見直しを指します（出典⑭p.9脚注32）。給付を効率化することで公費の支出を抑制する一連の取り組みですが、この歳出改革は二つの効果を同時に生みます。

• 効果①（財源）：公費の節減分（約1.1兆円）を加速化プランの財源として振り向ける
• 効果②（保険料抑制）：医療・介護給付の効率化により、本来上昇していたはずの医療・介護保険料の自然増が抑制される

「実質負担ゼロ」の論理が依拠するのは効果②です。この論理は、概念的には「国全体の社会保険料負担 ÷ 国民所得」で表される社会保障負担率を用いて整理できます。

支援金の導入によって分子（社会保険料負担）には支援金が加わりますが、効果②によって医療・介護保険料の自然増が抑制される分だけ分子の上昇が打ち消されます。同時に、賃上げによって分母（国民所得）も拡大します。政府はこの二つの動きの合算効果が支援金の上昇分を吸収することで、「社会保障負担率（国民所得に占める社会保険料負担の割合）が支援金の導入によっても上昇しない」という説明が成立すると主張しています。この趣旨は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）の附則に規定されています（出典②p.3）。

なお、財務省資料では令和7年度の社会保障負担率は国民所得比で18%程度とされており（出典⑮）、政府はこの水準を支援金導入後も維持することを法律で約束しています。

ここで検証上の論点として重要なのは、加速化プランの財源として使われる約1.1兆円の公費節減とは別に、支援金の導入による社会保険料負担の増加を相殺するだけの「社会保険負担軽減効果」がどのように見込まれているのか、という点です。政府説明では「歳出改革等による負担軽減効果の範囲内」とされていますが、その内訳や各要因の寄与度は十分に見えにくく、外部から検証しにくい構造になっています。

効果②に寄与する経路は複数あります。歳出改革による保険料の自然増抑制のほか、賃上げによる標準報酬総額の増加（同じ料率でも収入総額が増えるため率の引き上げ圧力が下がる）、標準報酬月額の上限引き上げによる高所得層の負担増（全体収入の増加）なども含まれます。法律の文言（令和6年法律第47号附則）でも「全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ」と明示されており、歳出改革だけでなく賃上げも明確に位置づけられています。

しかし政府は、これらの効果の合算総額を明示していません。各要因の寄与度が不明なため、「実質負担ゼロ」の根拠がどの要因にどれだけ依存しているのかを外部から検証することはできない状態です。

端的に言うと、「実質負担ゼロ」とは次のことを意味します。

個人の家計では実質負担は増える

「国全体の社会保障負担率が上昇しない」という説明はマクロの制度設計上の話であり、個人の家計では実質負担は増えます。支援金として毎月天引きされる額は確実に増加します。歳出改革による「保険料が上がらなかった恩恵」は制度全体に分散して現れますが、個人のレベルでは目に見える形で相殺を確認することはできません。

さらに、医療・介護制度の給付範囲や自己負担の見直しが歳出改革として進む場合、家計への影響は支援金だけでは測れません。医療費負担の変化と支援金の上乗せが同時に進む構造の中で、「実質ゼロ」の論拠を個人レベルで検証することは困難です。

また、賃上げを前提とした「負担軽減効果」についても同様です。政府は賃上げによって保険料の実質負担率が下がることも相殺効果の一部として織り込んでいますが、賃上げの恩恵が全員に均等に及ぶわけではありません。フリーランス・自営業者・年金生活者など、給与改定の枠外にある人々には、この「賃上げによる相殺」は機能しません。

以上から、「実質負担ゼロ」という政府の説明は、マクロの制度設計上の整合性を示す言葉として読む必要があります。給与明細に現れる支援金の項目は紛れもない実際の拠出であり、「払わなくてよい」という意味でも「手取りが減らない」という意味でもないことを、行政自身もQ&Aで明記しています（出典④Q11）。

5-3. 財政的持続性と今後の課題

支援金は令和10年度に1兆円規模とすることが目安として示されており、「今後の料率も、高齢化に伴って上昇する傾向にある医療・介護保険料のように、当面自然に上昇していくことが想定されるものではない」とされています（出典②p.6）。しかし、少子化の進行で徴収対象となる現役世代の人口が今後も縮小し続けた場合、同額を確保するためには将来的な支援金率の見直しや制度改正による財源の再設計が議論される可能性は排除できません。

また、給付の効果についても、大規模な財源投入が少子化の趨勢にどこまで実際に影響を与えるかは確定的な見通しが難しい状況です。フランスやスウェーデンのような手厚い子育て支援が出生率の維持に寄与したという研究がある一方、日本においては住宅コスト・労働市場の硬直性・ジェンダー不平等といった構造的な要因が、経済的支援だけでは解決しない少子化の要因として存在しています。

制度は一度作られたら終わりではなく、給付の効果や財源の持続性を見ながら、今後も見直しが続く可能性があります。制度の動向を定期的に確認していく必要があります。

まとめ

子ども・子育て支援金制度は、2026年度から医療保険料に上乗せする形で徴収が始まった、少子化対策のための特定財源です。その財源設計の核心にある問いは「なぜ社会保険なのか」です。

行政の論理を整理すると、①全世代をカバーする広い徴収対象範囲、②世代間の支え合いという医療保険の設計との親和性、③少子化対策が医療保険制度自体の持続可能性を高めるという論理的接続、という三点が骨格となっています。消費税引き上げが回避された背景には、政治的な困難さと「歳出改革との相殺」というロジックを組み込める設計上の都合がありました。

一方で、直接的な給付の受益者が子育て世帯に偏るという構造的な問題も残ります。また、「実質負担ゼロ」という政府説明はマクロの制度設計上の話であり、個人の家計では実質負担は増えます。令和10年度に向けた段階的な拡大と、その後の制度の持続性とあわせて、引き続き注視していくことが求められます。

給与明細に現れる月数百円という数字の背後には、こうした財源論と政策判断の積み重ねがあります。制度の設計思想を理解することは、今後の社会保障議論を自分ごととして考えるための基礎となります。