年金改革関連法案④給与収入が高い人の年金額が上がる?!標準報酬月額の上限の見直しについて

2025年3月22日2026年8月29日

今回は年金制度改革の4回目、「標準報酬月額の上限」の改定方向についてです。標準報酬月額は、保険料の計算にも年金の計算にも使われるものですが、ある一定以上の収入がある人は上限の値となっています。

現在、標準報酬月額の上限に達している人の割合が高くなっており、今後の賃金上昇をふまえるとその割合はさらに高くなることが予想されます。上限をどこまで上げようとしているのか、将来の年金額はどのように変わるのかなどについて解説します。

今回も、厚生労働省が公開している社会保障審議会年金部会の資料および議事録(2024年11月~12月)を参考にしています。

ポイント

標準報酬月額は厚生年金の保険料や給付額の算出の基準となる金額である
標準報酬月額の上限に位置する人の割合が高く、今後の賃金上昇でさらに増える可能性がある
現行の改定ルールは全被保険者の平均標準報酬月額の２倍に相当する額をもとに決められている
上限額の引き上げと同時に、上限額に位置する人の割合を基準に改定するルール変更が提案されている

年金改革法案が成立し、標準報酬月額の上限が引き上げられることが決まっています。上限金額が、現在の65万円から、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円に段階的に引き上げられます。 (6/22追記)

年金改革関連法案解説シリーズ

本シリーズは、2024年末〜2025年初頭の社会保障審議会での審議過程をもとに執筆したものです。その後2025年5月に法案が成立しましたが、提案内容のすべてが実施されたわけではありません。各記事の追記で結果をご確認ください。(2026/03/19追記)

目次 [ close ]

1. 標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を計算しやすくするために、従業員の毎月の給与を一定の幅で区切った「等級」にあてはめて決める基準額のことです。社会保険料の基礎については、以下の関連記事にて詳しく解説していますので、参考にしてください。

社会保険料の基礎を理解する ~負担の考え方と保険料の計算構造を学ぶ~

給料明細を開くと、所得税や住民税と並んで「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料」「雇用保険料」といった社会保険料が天引きされています。金額としては税金に匹敵する、あるいはそ…

2025年2月10日 2026年8月29日

標準報酬月額は、以下のように健康保険と厚生年金で上限・下限が異なっています。

報酬月額			標準報酬月額 (健康保険)		標準報酬月額 (厚生年金)
円以上	～	円未満	等級	月額	等級	月額
0	～	63,000	1	58,000	1	88,000
63,000	～	73,000	2	68,000
73,000	～	83,000	3	78,000
83,000	～	93,000	4	88,000
93,000	～	101,000	5	98,000	2	98,000
101,000	～	107,000	6	104,000	3	104,000
107,000	～	114,000	7	110,000	4	110,000
114,000	～	122,000	8	118,000	5	118,000
122,000	～	130,000	9	126,000	6	126,000
130,000	～	138,000	10	134,000	7	134,000
138,000	～	146,000	11	142,000	8	142,000
146,000	～	155,000	12	150,000	9	150,000
155,000	～	165,000	13	160,000	10	160,000
165,000	～	175,000	14	170,000	11	170,000
175,000	～	185,000	15	180,000	12	180,000
185,000	～	195,000	16	190,000	13	190,000
195,000	～	210,000	17	200,000	14	200,000
210,000	～	230,000	18	220,000	15	220,000
230,000	～	250,000	19	240,000	16	240,000
250,000	～	270,000	20	260,000	17	260,000
270,000	～	290,000	21	280,000	18	280,000
290,000	～	310,000	22	300,000	19	300,000
310,000	～	330,000	23	320,000	20	320,000
330,000	～	350,000	24	340,000	21	340,000
350,000	～	370,000	25	360,000	22	360,000
370,000	～	395,000	26	380,000	23	380,000
395,000	～	425,000	27	410,000	24	410,000
425,000	～	455,000	28	440,000	25	440,000
455,000	～	485,000	29	470,000	26	470,000
485,000	～	515,000	30	500,000	27	500,000
515,000	～	545,000	31	530,000	28	530,000
545,000	～	575,000	32	560,000	29	560,000
575,000	～	605,000	33	590,000	30	590,000
605,000	～	635,000	34	620,000	31	620,000
635,000	～	665,000	35	650,000	32	650,000
665,000	～	695,000	36	680,000
695,000	～	730,000	37	710,000
730,000	～	770,000	38	750,000
770,000	～	810,000	39	790,000
810,000	～	855,000	40	830,000
855,000	～	905,000	41	880,000
905,000	～	955,000	42	930,000
955,000	～	1,005,000	43	980,000
1,005,000	～	1,055,000	44	1,030,000
1,055,000	～	1,115,000	45	1,090,000
1,115,000	～	1,175,000	46	1,150,000
1,175,000	～	1,235,000	47	1,210,000
1,235,000	～	1,295,000	48	1,270,000
1,295,000	～	1,355,000	49	1,330,000
1,355,000	～	上限なし	50	1,390,000

この標準報酬月額の上限引き上げは、2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」の財源確保にも関係しています。上限が上がるほど高所得層の支援金拠出額が増え、制度全体の収入が増える構造になっています。支援金の仕組みと「実質負担ゼロ」の論理については以下の記事で詳しく解説しています。

子ども・子育て支援金はなぜ医療保険料に上乗せされるのか――財源設計の思想と負担の目安

2026年度から、医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。会社員・公務員の場合は令和8年4月分の保険料から対象となり、通常は5月給与以降の給与明細に反映されます。月数百円と…

2026年5月15日 2026年8月30日

賞与にも標準賞与額という基準があり、標準賞与額は賞与の額から千円未満の端数を切り捨てた金額になります。ただし上限が設定されており、健康保険については年度の累計額573万円(年度は4/1から翌年3/31まで)、厚生年金は同一月の支給につき150万円が上限となっています。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額と標準賞与額を用いて以下のように計算されます。

給与: 保険料 = 標準報酬月額 x 保険料率
賞与: 保険料 = 標準賞与額 x 保険料率

ここで、厚生年金保険料の料率は18.3%で、労使折半なので加入者の料率は9.15%になります。

これに対して、支給される年金の報酬比例部分は以下のような計算で決まります。

厚生年金報酬比例部分の計算

報酬比例部分の金額
＝ 2003年(平成15年)3月以前の計算額 + 2003年(平成15年)4月以降の計算額

2003年(平成15年)3月以前の計算額
= 平均標準報酬月額 x 7.125 / 1,000 x 2003年(平成15年)3月までの加入月数

平均標準報酬月額: 2003年(平成15年)3月以前の加入期間について、標準報酬月額の総額を、2003年(平成15年)3月までの加入月数で割った額

2003年(平成15年)4月以降の計算額
= 平均標準報酬額 x 5.481 / 1,000 x 2003年(平成15年)4月以降の加入月数

平均標準報酬月額: 2003年(平成15年)4月以降の加入期間について、標準報酬月額と標準賞与額の総額を、2003年(平成15年)4月以降の加入月数で割った額

日本年金機構「報酬比例部分」より引用

上記のとおり、標準報酬月額、標準賞与額は保険料の算出にも、年金の報酬比例部分の算出にも使われることになります。

標準報酬月額の上限については、給付額の差があまり大きくならないようにする観点から、被保険者全体の平均標準報酬月額の概ね２倍となるように設定された経緯があります。また、全被保険者の平均標準報酬月額の２倍に相当する額が標準報酬月額の上限を上回り、その状態が継続すると認められる場合には、政令で上限の上に等級を追加することができることとなっています。直近では、この改定ルール(2倍ルール)に従って令和2年9月に32等級(65万円)が追加されています。

社会保険料の基礎を理解する ~負担の考え方と保険料の計算構造を学ぶ~

2025年2月10日 2026年8月29日

2. 標準報酬月額の課題

厚生年金における標準報酬月額の上限等級ついて、第21回社会保障審議会年金部会2024年11月25日資料3では以下の課題が挙げられています。

厚生年金における標準報酬月額の上限等級に関する課題

厚生年金における標準報酬月額の上限等級に該当する者の割合が6.5%となっており、健康保険における上限等級に該当する者の割合1%未満と比較して多くの者が上限等級に該当している

男性のみではその割合は9.6%となっており、上限等級に最頻値がある

上限等級の額について、健康保険との上限額の差が大きく開いている

第21回社会保障審議会年金部会2024年11月25日資料3より引用

健康保険の上限額については、厚生年金のようなルールではなく、上限等級に含まれる人の割合をベースに改定が行われています。

6.5%という割合は、278万人に相当するとのことです。特に男性においては上限となっている人が最頻値になっていて、とてもいびつな構造です。負担能力があるのに負担が相対的に軽い状態になっているということと、そのために年金額が低く抑えられているという側面もあります。

3. 標準報酬月額上限の改正案

前章で示した課題に対して、標準報酬月額上限の見直しはどのような方向性となっているのでしょうか。ここからは、「社会保障審議会年金部会における議論の整理」(2024年12月25日)(PDFファイル)から論点を抜粋していきます。

まず、今回の見直しの方向性として以下が記載されています。

厚生年金における標準報酬月額の上限等級見直しの方向性

上限該当者は、負担能力に対して相対的に軽い保険料負担となっている中、今後、賃上げが継続すると見込まれる状況において、負担能力に応じた負担を求める観点や将来の給付水準全体にプラスの効果をもたらす所得再分配機能の強化の観点から、現行の標準報酬上限額の改定のルールを見直して新たな等級を追加することについては概ね意見は一致した。なお、上限を引き上げることの負担感は、被保険者本人にも事業主にとっても相当大きいものであることに留意が必要との意見があった。

この新しい改定ルールについては、健康保険法の改定ルールを参考に、上限等級に該当する者が占める割合に着目して上限等級を追加することができるルールが考えられる。その際には、男女ともに上限等級に該当する者が最頻値とならないような観点を踏まえつつ、事業主負担への配慮から、引き上げられる上限は小幅に留めるとともに、必要があれば影響等を検証しつつ段階的に引き上げるべきとの意見もあり、本部会での意見を踏まえて、政府において具体的な制度の見直し案について検討が必要である。

「社会保障審議会年金部会における議論の整理」
(2024年12月25日)(PDFファイル)より引用

さて、具体的にはどんな改正案が出たのでしょうか。

	標準報酬月額上限	上限該当者数	上限該当者割合	保険料収入増加額	所得代替率影響	年金給付年間増分 (10年間上限の場合)
現行制度	65万円	259万人	6.5%	–	–	–
改正案1	75万円	168万人	4.0%	4,300億円	+0.2%	6.1万円
改正案2	83万円	123万人	3.0%	6,600億円	+0.4%	11.0万円
改正案3	98万円	83万人	2.0%	9,700億円	+0.5%	20.1万円

第21回社会保障審議会年金部会2024年11月25日資料3をもとに作成

上限を75万円、83万円、98万円まで引き上げる案となっています。それぞれのケースでの保険料収入の増加額、所得代替率の増加、給付の増加額も示されています。改定ルールとしては上限該当者が案1では4.0%、案2では3.0%、案3では2.0%を超えた場合に上限を引き上げる方向です。

所得代替率の増加については、以下の記載もあります。

所得代替率増加に対する意見

なお、2024（令和６）年財政検証のオプション試算で確認されたとおり、標準報酬月額の上限の見直しにより、所得代替率へのプラス影響が存在する。そのため、在職老齢年金制度の見直しによる所得代替率へのマイナス影響と相殺する形での見直しを求める意見があった一方で、単なる財源対策とするべきではないとの意見もあった。

「社会保障審議会年金部会における議論の整理」
(2024年12月25日)(PDFファイル)より引用

前回の投稿「年金改革関連法案③年金を受け取りながら働くと損をする?!在職老齢年金の改定方向について」で在職老齢年金の改定の方向を解説しましたが、その改正案の有力候補(改正案3)の所得代替率への影響が▲2.0%であったことを踏まえると、所得代替率が+2.0%で相殺できる改定案1が有力候補ではないかと感じています。

冒頭でも述べたとおり、年金改革法案が成立し、標準報酬月額の上限が引き上げられることが決まっています。上限金額が、現在の65万円から、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円に段階的に引き上げられます。上記3案のうち、案1が採用された形です。(2025/06/22追記)

「議論の整理」の最後には以下が記載されています。

標準報酬月額制度のあり方に対する意見