【2026年最新】年収の壁を正しく理解する ~103万円・106万円廃止後の全体像~

2-1. 本人の所得税に関する壁

まずは本人の所得税に関する壁です。例えばパートで働いている方とか、アルバイトで働いている大学生などです。

「サラリーマン向け税金 基本のキ!!」の投稿でも紹介しましたが、給与収入に対しては、給与所得者の必要経費にあたる給与所得控除を引いて所得を計算します。

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2025年1月19日 2026年3月16日

給与所得は年収から給与所得控除を引いた額になります。この所得から所得控除のひとつである基礎控除を引いた額が課税所得になり、課税所得が0の場合は所得税がかかりません。

令和7年、令和8年の給与所得控除、基礎控除はそれぞれ以下の表のようになっています。

上の二つの表のとおり、給与所得控除、基礎控除とも、年収が低い人ほど控除額が増額されているのがわかると思います。

2026年の年収ベースで見ると、給与所得控除の下限は74万円、基礎控除は104万円となるため、合計額は178万円になります。これは、給与収入が178万円を超えると所得税がかかり始めることを意味しており、これが178万円の壁です。令和6年以前は、給与所得控除の下限が55万円、基礎控除が48万円でしたので、103万円が壁となっていました。

さて、収入がこの178万円を超えたらどうなるでしょうか。当然所得税がかかるようになりますが、所得税の計算は以下の表を使って計算できます。

例えば給与収入が178万円を1万円超えて179万円になった場合、給与所得は1万円となるのでこの1万円に対して上の表から5%の税率で所得税がかかります。

このように178万円の壁を越えると所得税がかかってきますが、本人の手取りが減るわけではありません。

2-2. 本人の住民税に関する壁

所得税と同様に住民税にも壁が存在します。

住民税にも基礎控除はありますが、令和8年度税制改正大綱で大きく見直されているのは主に所得税側です。そのため、住民税については「所得税と同じように単純に考えてよいのか」が問題になります。給与所得控除の引上げだけを見ると壁が上がりそうに見えますが、住民税は基礎控除だけで決まるわけではなく、個人住民税均等割における非課税限度額制度も踏まえて整理する必要があります。

以前の投稿「サラリーマン向け税金 基本のキ!!」で、住民税は所得割と均等割のふたつの合計であることを説明しました。この所得割、均等割がともに非課税となるのは次のいずれかの条件を満たす人になります。

1. 生活保護を受けている人
2. 未成年者、障害者、寡婦または一人親で前年の所得が135万円以下の人
3. 前年の所得金額が自治体の定める額以下の人

3については総務省が以下の参考情報を提示しています。

図表5: 個人住民税非課税限度額制度

総務省「個人住民税均等割における非課税限度額制度」（PDFファイル）より引用

本人のみ(扶養家族なし)の場合、基本額35万円+10万円の45万円の所得以下だと非課税になることがわかります。ただし、(注4)に地域によって基本額に1.0、0.9、0.8を乗じると書かれており、0.9の地域は基本額31.5万円+10万円の41.5万円、0.8の地域は基本額28万円+10万円の38万円の所得以下が非課税ということになります。給与所得者の場合、この所得金額に給与所得控除を加算した年収が住民税がかかり出す壁になります。

令和6年以前は給与所得控除が55万円だったので、地域によって93万円、96.5万円、100万円が住民税における年収の壁でした。通常はこの地域差は考慮せず、住民税による年収の壁は100万円と言われていました。

これが令和8年度分の住民税では、給与所得控除の最低保障額が69万円に引き上げられたため、住民税による年収の壁は従来の100万円前後から114万円へ動きます。さらに、令和8年度税制改正大綱では、令和9年度分・令和10年度分については5万円を上乗せする特例が示されています。したがって、この改正どおりに進めば、単身・給与収入のみの標準ケースでは、住民税の壁は119万円になる見込みです。

2-3. 家族が扶養から外れる場合の壁

上に掲げた人的控除の表で、世帯主は扶養家族に対する所得控除が受けられることがわかります。

扶養親族には所得要件があり、この要件について令和7年、令和8年で改正がありました。

この所得要件は、基礎控除の増額と連動しており、図表2における合計所得金額2,350万円以下の本則の基礎控除金額と等しくなっています。

まず配偶者に対してですが、配偶者控除と配偶者特別控除というふたつの所得控除が存在します。配偶者控除は、世帯主の所得と配偶者の所得によって控除額が決められています。

この配偶者控除を受けられるのは、配偶者の所得金額が図表6の金額以下である必要があります。収入が給与のみの場合は、令和6年以前は、所得要件の48万円に給与所得控除55万円を加算した年収103万円が税の扶養判定における壁でした。これが令和8年では、所得要件の62万円に給与所得控除の下限74万円を加算した年収136万円が配偶者控除・扶養控除に関する新たな壁ということになります。

さて、この年収を超えた配偶者の場合、配偶者控除が受けられないわけですが、その場合も配偶者特別控除という控除が受けられる可能性があります。

配偶者特別控除は、上の表のように本人の所得金額が1,000万円以下で、かつ配偶者の所得金額が58万円超133万円以下の場合に受けられる控除です。本人の所得が900万円以下の場合で配偶者の所得が95万円以下の場合は、配偶者控除と同額の38万円の控除が受けられます。

ですので、95万円に給与所得控除を加えた年収に、扶養している配偶者に関する配偶者特別控除が減額される壁が存在します。また、本人の所得金額が900万円以下の場合、配偶者の所得金額が133万円までは、減額されながらも配偶者特別控除を受けられます。なので、133万円に給与所得控除を加えた年収に、配偶者特別控除が受けられなくなる壁が存在します。

これらの壁は、令和6年以前はそれぞれ150万円、201万円でした。令和8年は給与所得控除の最低保障額が74万円となるため、配偶者特別控除が満額でなくなる壁は169万円、配偶者特別控除が受けられなくなる壁は207万円に引き上げられています。

次に扶養控除3種類を見ていきます。「一般の扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」の3種類です。それぞれの対象者はその年12月31日現在の年齢により以下のとおりとなっています。

ここで、特定扶養親族に関しては、令和7年度からに新たな仕組みである特定親族特別控除が導入されました。この制度は配偶者特別控除と似た制度設計になっていて、配偶者とともに大学生の子の働き控えを防ぐ効果を狙ったものです。

この制度により、特定親族特別控除が満額でなくなる年収、および特定親族特別控除が受けられなくなる年収、のふたつが年収の壁として存在することになりました。

令和8年の場合、給与所得控除の下限が74万円なので、特定親族特別控除が満額でなくなる年収が159万円、特定親族特別控除が受けられなくなる年収が197万円になります。

さて、残りの一般の控除対象扶養親族および老人扶養親族の場合は、所得金額が図表6の金額以下であることが条件になります。収入が給与のみの場合は、令和8年では、所得要件の62万円に給与所得控除の下限74万円を加算した年収136万円が、世帯主が扶養控除を受けられなくなる壁になります。

ここで、扶養控除から外れる場合のインパクトを計算してみます。世帯主の年収が750万円、配偶者(所得なし)、大学生の長女、高校生の長男の4人家族で考えてみます。大学生の長女は特定親族特別控除が満額で受けられる範囲でアルバイトをしており、高校生の長男が扶養控除を受けられる136万円の壁を越えないで働いた場合と超えて働いた場合を比較してみます。なおここでは社会保険料は110万円としておきます。

収入が750万円の時の給与所得控除は、185万円(収入金額x10%+110万円=185万円)になり、給与所得は565万円になります。

まず、長男が扶養の範囲内で働いた場合の所得税を計算してみます。所得から社会保険料控除、及び人的控除を引くと268万円が課税所得になります。所得が565万円の時の基礎控除は、図表2より67万円です。

この課税所得に対して所得税の速算表により計算された額が所得税額になります。

さて、高校生の長男がアルバイトで収入が増え、税の扶養判定の壁である136万円を少し超えて137万円になったとします。この場合、一般の扶養親族としての扶養控除38万円が受けられなくなるため、課税所得は38万円増加し、287万円になります。この時、所得税額は以下のようになります。

扶養控除がなくなったことにより、所得税が151,500円から189,500円に38,000円増加することになります。同様に住民税においても、33万円の控除が受けられなくなるため、税率10%分に相当する33,000円増加することになります。世帯で見た場合、長男による1万円の収入増が世帯主の71,000円の税金増になってしまう、ということです。